18日　2月定例会最終日

　反対討論もむなしく、請願と陳情の一部を除いて全ての議案が可決されました。

　一般会計予算とスキー場特別会計予算に付帯決議を付けての可決です。もちろん私は一般職員の給与削減に切り込まない予算には反対ですので、反対討論を行いました。こんなことは初めてだという、2件もの付帯決議を付けての可決です。

　これは予算には反対だが、否決では当局も困るだろうから、条件を付けて可決してあげるというもので、当局がそれに従う法的拘束力や強制力はありません。あくまで御願いであるにも拘らず、それに従わない場合は、議会軽視だと揉めますよ。というものです。

　私は反対ですので、この付帯決議にも反対しました。なれ合いで予算案を通すのではなく、反対なら当局と全面対決し、はっきり否決したらどうでしょう。一般会計ではこの予算は認めるが、来年度以降は職員給与費、時間外手当の削減をしろというものですし、スキー場会計はこの予算書から項目が無くなった大湯スキー場を戻して補正で予算を付け、ゼロベースからの見直しをしろというものです。

　私は一般職員の給料の削減は口が酸っぱくなるほど発言していますし、大湯スキー場については21年3月で廃止が決定していながら、シチョウがゼロベースなどと甘言を言い、予算を盛ったことで22年3月まで営業しました。

　ただ、廃止が1年延びただけで、シチョウの責任は重大だと言わざるを得ません。そのスキー場をまた議員はゼロベースなどとシチョウと同じことを切り返そうとしています。何を考えているのやら･･･

　他の議案については長男の卒業式、引っ越しが終わったら、時間を見てアップ致しますのでお待ちください。

　9時からの卒業式に間に合う様に4時半までに出発しないと。

　筑波まで4時間半で着くかしら。

海水浴場原則禁煙条例が委員会可決　神奈川県議会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000630-san-soci

　神奈川県議会厚生常任委員会は１７日、県内の海水浴場を原則禁煙とする新ルールを盛り込んだ条例案を審議し、付帯意見付きで可決した。１９日の本会議で可決、成立する見通し。条例で海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて。

　海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容で、管理事務所、救護所などの施設や海の家は適用を除外する。やけどや受動喫煙による健康への影響と吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な海水浴場を実現するのが狙い。罰則規定は設けず、３年後に見直す。

　県が今夏の海水浴シーズンからの適用を目指し、関係する市町と検討を重ねてきた。神奈川県ではこの条例とは別に、来月１日から学校や病院、官公庁などに禁煙を義務づける全国初の受動喫煙防止条例を施行する。

公立施設　禁煙８３．３％/長崎

http://mytown.asahi.com/nagasakinews.php?k_id=43000001003160001

　県は、県や市町の公共施設の禁煙・分煙状況を調査し、結果を発表した。警察や公立の小中高、病院や診療所など２６０５施設を２００９年１２月１日時点で調べたところ、いずれかの対策を取っている施設は９０％に達したが、禁煙に限ると８３・３％だった。厚生労働省は公共的な施設では原則全面禁煙を求めており、県の担当者は「禁煙が１００％になるように取り組みを進めたい」としている。

　調査は、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の防止などを定めた健康増進法が施行された２００３年以来、毎年実施されている。

　今回、「敷地内がすべて禁煙」と答えたのは２２・３％、「建物内は禁煙で、屋外に喫煙場所を設置」が６０・３％、「貸しビルなどに入るテナント内は禁煙」が０・８％、「建物内に換気扇設置などの条件を満たした喫煙室を設置している完全分煙」が６・７％、「それ以外」が１０・０％だった。

　いずれかの禁煙対策を取っている割合は、公立高校は１００％だったが、市町施設が７９・８％、県施設が８０・５％にとどまった。分煙対策も含めた実施率は０３年の４３・７％から年々向上。０９年は公立高校、警察施設、公立病院・診療所で１００％だった。

　朝の8：30に予約していたので、例の小出郷文化会館に行ってきました。そこで星副参事から管理会社からの報告書は実は無いと言うことを聞かされ、なんだそれ！と言ったら、

星副参事：佐藤市民課長は報告があると応えたが、報告書があるとは言っていない、報告書はない、無い物は無い。口頭での報告があり、それについて検討したが、音がする原因が分からないので全面張り替えにした。

大桃：原因の究明が出来ないため全面張り替えというのは理由にならない。車が走らなくなった場合、原因が分からないとして新車に替える様なものだ。原因が分からないではなく究明して対策を立てるべきだ。

星副参事：原因が分からないので、部分張り替えで直らなかったらどうするのか。

大桃：私は全面張り替えでなければ直らないとする理由を聞いている。直らなかったらどうするなどとはなんて言う言いぐさだ。

とここでまた、大きな声を出したので文化会館でも評判が悪くなるのかしら。

　その後、館長と使えるので残した音響設備を確認したところ、廃棄品、在庫品一覧表に誤りがあることが判明、なんだこれ！とまた大声を出して、帰ってきました。ちゃんとしろよ！

　嘘をついているとは思いませんが、何か怪しい。

　予備日を使って、4日間に及ぶ予算審査特別委員会での審議を経て、全ての予算案が、賛成多数で可決されました。

　私は一貫、人件費（一般職員）の削減をしないで、市民に痛みを御願いする予算案には反対してきました。職員は3年前から5％削減しており、3月31日で期限が来るため、元に戻します。期末勤勉手当は4.5ヶ月分を3.95ヶ月分に独自削減していたが8月の人事院勧告に従って、4.15ヶ月分とするとしたシチョウ案には反対です。

　職員はHP上で公表している平均給与費は564万7千円であり、退職手当、共済費を含めば約780万円です。削減していたとする期間を含め毎年1月1日に定期昇給しますし、元に戻すと言いながら、3年前に比べれば大幅な値上げです。県内で最下位クラスの市内平均給与の3倍近くを貰っておきながら、まだ足らないと実質値上げをし、市民からは国保税、ガス、水道料金の実質値上げで、足らない分は吸い上げるという様な予算書では市民の納得は得られない。よって以下の予算案に反対です。

日程第15号　議案第17号　平成22年度魚沼市一般会計予算
日程第16号　議案第18号　平成22年度魚沼市国民健康保険特別会計予算
日程第18号　議案第20号　平成22年度魚沼市後期高齢者医療特別会計予算
日程第19号　議案第21号　平成22年度魚沼市介護保険特別会計予算
日程第20号　議案第22号　平成22年度魚沼市診療所特別会計予算
日程第21号　議案第23号　平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計予算
日程第23号　議案第25号　平成22年度魚沼市病院事業特別会計予算
日程第24号　議案第26号　平成22年度魚沼市ガス事業特別会計予算
日程第25号　議案第27号　平成22年度魚沼市水道事業特別会計予算
日程第26号　議案第28号　平成22年度魚沼市下水道事業特別会計予算

明日、18日は本会議最終日ですので、討論、採決があります。是非傍聴を。

　新潟県の監査事務局に住民監査請求書を提出します。既に魚沼市の監査事務局には住民監査請求をしていますが、未だ形式的な受付だけで正式に受理したという通知は届いておりません。それは余り問題ではありません。

　提出日はまだ確定しませんが、新潟県の監査事務局に住民監査請求をします。新潟県に真相をはっきりする様に求めるものですが、住民訴訟も視野に入れております。

　付いては趣旨に賛同頂け、鷲見一夫弁護士に委任状を出して請求人になって頂ける方を募集致します。市への請求人は19名ですが、請求人になりたい市民は増えておりまして、現在25人です。

　まだまだ人数が増える可能性があります。申請人100名を目指して、頑張りますのでご希望の方はメール又は携帯に御願いします。

メールは左のメニューからメールを送信をクリックして頂くと私の所に届きます。
携帯はメニューのプロフィールに載っていますのでお気軽にお掛けください。

　請求趣旨にご賛同頂き、委任状に署名、捺印して頂けるだけで結構です。裁判費用の心配も出廷の必要もありません。

　皆さんのお力でこの井戸掘り事件の解明をしたいとただそれだけです。皆様のご協力を御願いします。

今日は款別質疑で、１款から8款を、6時まで延会して終了致しました。１〜2款で文化会館の大ホール舞台装置改修工事が何人かの方から質疑がありました。
説明では大ホールの舞台の床が軋む様になり、地震による沈下もあり全面張り替えをするというもので予算は6,020万円付いています。

私の質問はこの事業の緊急度は？

今、どうしてもやらなければならないのか？

全面張り替えという工法ではなく修理では対応できないのか。

　昨年度平成21年3月12日には舞台照明設備改修で2億2,520万円、3月19日は小ホール調整室、会議室冷暖房設備として、520万円の合計2億3,040万円も使い。

　さらに今年度は6月11日は響きの森公園野外ステージ建設で2,560万円と会議室冷暖房設備として1,150万円、先日問題になった音響設備改修工事で1億1,160万円、合計で1億4,870万円とある。

　今問題となっている。スキー場の赤字分をはるかに超える金額であるが、文化会館は聖域ではない。館長の意向もあると思うが、私に言わせれば使いすぎだ。

　今回は57ページの歳入の市債を見ると文化会館は57，100千円となっていて、全体の事業費の95％が借金だが、財政が厳しいと言いながら、何故借金をしてまでやらなければならないのか理解できない。

　市債の検討も必要だが、それよりどうしてもやらなければならないとする改修部分を修理等経費のかからない工法に検討変更すべきと考える。

というものですが、市民課長は軋み音がするので全面張り替えなければならないとし、誰が判断したかと問えば、室長と館長だと答え、その判断が例の音響設備の様になっている。第三者機関に判断を委ねるべきと聞けば、管理業者がそのような報告をして室長と館長が判断したと言い直したので、その管理業者の報告書の提出を求めたが、ここに無いから出せないという。ここに無ければ後で出してくれと言うと検討しますと応えた。もしや本当に無いのでは。

音響設備も怪しいが、舞台装置改修工事もかなり怪しい。

　文化会館の件ですが、こちらでアンケートを実施しております。是非ご参加ください。項目は自分で増やせます。
http://city-uonuma.jp/index.php?mode=vvr&tn=1

総括質疑
　項目が多くて時間がかかりそうですのであらかじめお詫びしておきますが、一昨日の一般質問で簡潔にとギチョウから注意を受けましたので、なるべく簡潔に、重複する部分は、省いて質疑致しますので、当局もよろしく御願いします。
　
まずは1.職員給与費について

　なぜ一般職員の給与費を削減しようとしないのか、市は組合に提示したのか、しなかったのか。
と通告しております。一般質問でも削減しないのかと申し上げていますが、枕詞のように二言目には厳しい財政と言いながら、税収をはるかに上回る人件費に切り込まないで、財政再建などできないと思いますが何故一般職員の給与費を削減しないのか。

　いろいろ質疑しました。質問の仕方もいまいちですが、当局は、微塵もそんな気はないようです。組合にも削減を提示していないようですし、以前にご紹介した総務事務次官から平成17年3月29日付けで「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」というものが出されているのは承知しているか？と聞くと

総務課長は「承知している。見直しをすべく作業を進めている」と答えているが、少し細かく聞いても、この通知に沿ったことは何一つしていない。自分たちに都合の悪い通知は、無視しているということだ。

総務省HP
http://www.soumu.go.jp/news/050329.html

ブログに載せた通知の内容
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545047&log=20090922

　昨日のシチョウ答弁では職員の給料は高くないということですが、シチョウの市民目線は一般市民とはかけ離れているといわざるを得ません。

　民間給与は首都圏に比べ新潟市で7割、魚沼では5割が良いところです。2月20日の日報では2007年度県民所得が発表されていました。新潟県は前年より一位順位を落とし27位、所得272．4万円です。市内の平均給与はこれ以下でしょう。08年はもっと下がっていると思われます。これに対して、市のHPでは退職手当を含まない平均で564.7万円で、退職手当、共済手当を含めると780万円になると思います。これを本当に高いと思われないのですか再度伺います。

シチョウ：官民格差の認識はない。5％削減を元に戻す。その後はまた検討。

市内の民間給与の平均を調べる気もない。私も確定申告だが、商工会に行くと皆さんの悲鳴が聞こえる。売り上げ減でほとんど収入がなく僅かばかりの蓄えを取り崩して生活している。税収の大幅な落ち込みが予想されるが、そんな中5％削減をを元に戻し、ほとんど定期昇給しており実質昨年より大幅値上げという状況になる、市民感情が爆発すると思う。

　何を聞いても削減するつもりはないということがはっきりし、脱力感でいっぱいです、暖簾に腕押し状態で本当に疲れる。

2.人件費の削減について

私が給料の削減をと発言しても、シチョウは人員の削減で人件費を削減したいと述べるが、261ぺページでは職員数は僅か24人、4.4％しか減らない、これにも不満だが、しかし、人員が4.4％減っているのに人件費はたった、65,280千円の削減で、1.6％だ。言っていることとやっていることがおかしいとは思わないか。

第2次行政改革大綱はもっともらしい言葉の羅列でほとんど空論だと思うが、人員の削減を最優先にしないと大変なことになる。幹部は後何年もしないで民間では考えられない高額な退職金を手にして辞めるおつもりでしょうが、残された職員、市民はどうなるのか。このままの状態でいけるはずもなく、いくら抵抗しても早晩削減しなければ破綻の道を歩むことは確実だ。
子や孫のために今しなければならないことを今しなくてはと思う。人員整理の計画が甘すぎるとは思わないか。

3.勤務評定制度について

　勤務評定制度について、いつまでも試行などという弁解は通用しない、本当にやる気があるのか。また、いつから反映できるのか。 ですが、昨日の一般質問で、関矢議員からのと重複するし長くなりそうなので割愛しますが、HPにはいつまでも「現在試行中であり、制度の実施に向け検討中です」とは、余りにも市民をバカにしていると思います。早急に 改善するように。

4.スキー場再編について

この間まで知らなかったが、大湯スキー場は昨年3月での閉鎖が決まっていた。それをシチョウが全て0ベースでなどと言って、21年度予算を付けて営業した。予算を付けなければ既に廃止になっていたはずで、本来4つのスキー場再編の計画で済むところを、シチョウがわざわざ問題を複雑にした。その責任を問うても、何を聞かれたか意味も分からないようだ。

今後予定されている（日程は未定）シチョウが出席しての2回目の説明会が無事に終わることを願っています。

5.井戸掘り事件について

　この問題はまだまだ後を引きます。確定申告も締切り間近ですが、井戸に対する補助金は公共団体ではない（財）復興基金からですので、雑収入で計上しなければなりません。圧縮記帳は出来ないので、管径で違うようですが、10年から15年で減価償却しなければなりません。したがって、21年の所得が跳ね上がります。それに応じて、市民税、県民税、国保税等が上がります。補助金はそっくり施工業者が持って行きますので、申請者の手元に現金はありません。実際に井戸があるからいいだろうとは言え、収入が少ない方は大変です。一部業者は法外な料金で施行したようですが、そのツケは申請者が払うのです。また、井戸を掘っても出なかった方がいるとか、その場合は除去損として経費で一括落とせるようですが、出なかったことにして申告し、もし、検査に来たときに出れば、脱税になります。一番の解決策は井戸を封印することです。

　うまい話は向こうからやってきません。騙された方がいると聞きますが、教訓と言うには余りにも被害が大きいのではないでしょうか。